免責事項

掲載情報の正確性について

補助金採択事例ナビ（以下「当サイト」）に掲載する採択事例は、各補助金事務局・中小企業庁・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）等が公表している採択者一覧・交付決定一覧を、当サイトが編集・加工して作成したものです。加工の内容および掲載内容についての責任は当サイトにあり、出典元の各機関が保証するものではありません。当サイトは掲載内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。各制度の正式な情報や最新の状況については、必ず各制度の公式サイトおよび公式資料をご確認ください。

事業者の同定について

法人番号が公表されていないソースでは、事業者名と所在地をもとに同一性を判定しているため、同名・同所在地の別事業者を取り違えて表示する可能性があります。特定の事業者に関する情報に誤りがある場合は、お問い合わせよりご連絡ください。確認のうえ訂正いたします。

ご本人（個人）からの個人情報に関する開示・訂正・利用停止・削除のご請求には、法令に従って対応します（プライバシーポリシーをご確認ください）。法人・団体に関する公表情報の掲載停止のご要望については、内容を確認のうえ対応を検討し、結果をご回答します。

支援機関の表示について

支援機関のページは、公表された採択者一覧に認定経営革新等支援機関として記載されている名称を集計したものです。記載は確認書を発行した機関を示すもので、申請支援の実施内容や成果を表すものではありません。件数は当サイトの収録範囲（制度・年度）における登場回数であり、採択率や支援機関の優劣を示すものではありません。当サイトは各支援機関と提携・推奨の関係にはありません。掲載内容の訂正・掲載停止のご依頼はお問い合わせよりご連絡ください。

事例解説（AI生成）について

個別の事例ページに表示している「AI解説」と明示された解説文は、当サイトが自動生成したものです。生成にあたって使用しているのは、当サイトが保有する公表データ（事業計画名・補助金・回次・所在地・交付額・テーマ分類・同種事例の統計）に限られます。加えて、公式の一次情報（事業者の公式サイト、制度の公募要領など公的機関が公表している資料）を参照する場合があります。解説文がその情報を用いている場合は、解説文の下に出典へのリンクを表示します（参照しただけで内容を用いていない場合は表示しません）。報道・第三者による記事・SNS等は使用していません。事業者への取材は行っていません。

解説文には、事業計画名に現れる技術・設備・工程についての一般的な説明や、同じ制度・回次の中での位置づけが含まれます。このうち技術・工程の一般的な説明は、特定の資料を出典とするものではなく、生成モデルが持つ一般的な知識にもとづくものです。出典の記載が無い記述は、当該事業者について述べたものではありません（その事業者の実際の事業内容・製品・実績・経営状況を説明するものではありません）。

これに対し、出典の記載がある記述は、リンク先の公表情報（事業者自身の公式サイト・プレスリリース、制度の公式発表）にもとづきます。ただし要約・言い換えは当サイトが自動生成したものなので、正確な内容は必ずリンク先をご確認ください。

自動生成である以上、誤りや不適切な記述が含まれる可能性があります。生成時に機械的な検査（保有データに無い数値の混入、推測表現の使用などの検出）を行っていますが、すべての誤りを防げるものではありません。

掲載されている事業者の方で、解説文の内容について訂正・削除をご希望の場合は、お問い合わせよりご連絡ください。内容の当否にかかわらず、ご連絡をいただいた事例の解説文はいったん非表示にしたうえで、確認と対応を行います。

「交付決定時の公表情報」について

一部の事例ページには、「交付決定時の公表情報」と明示した枠で、公表資料に記載された事業の概要をそのまま掲載しています。これはAIが生成した文ではありません。枠の中に公表元へのリンクを表示しています。長い概要は句点(。)の位置で区切って掲載します(文の途中では切りません)。要約・言い換えはしていません。原資料の様式が回次ごとに異なるため、当サイトの読み取りに誤りがある可能性は残ります。正確な内容は公表元をご確認ください。訂正・削除のご希望はお問い合わせよりご連絡ください。

事業計画のテーマ分類について

当サイトのテーマタグは、公表された事業計画名をもとに機械的に分類したものであり、事業者の実際の事業内容や業種と一致しない場合があります。あくまで検索の目安としてご利用ください。

掲載範囲について

当サイトでは、法人・団体の採択事例のみを掲載し、個人事業主の情報は掲載していません。また、すべての補助金・すべての回次を網羅しているものではありません。

件数の意味について

当サイトが表示する件数は、公表元がいま公開している一覧に載っている行を数えたものです。採択が発表された時点の採択者数とは限りません。制度によっては、事務局が同じ回次の採択者一覧を「◯年◯月◯日時点」という基準日つきで作り直して公表しており、作り直されるたびに行が減ることがあります。当サイトが保存している事業再構築補助金の一覧では、第13回が945行 → 873行 → 835行と推移しました(行が増えたことはありません)。同補助金で当サイトが収録している6つの回次では、最新の一覧の行数は公式に発表された採択者数の75.8〜86.2%にあたります。

行が減った理由を当サイトが知ることはできません(事務局は一覧を作り直した理由を公表していません)。そのため、件数が公式の発表より少ないことをもって、個々の事業者について採択の取消・辞退・不正等があったと解釈しないでください。当サイトは、公表資料に記載が無くなったという事実以上のことを申し上げる立場にありません(公表元が資料を差し替えた場合について)。

公表元が資料を差し替えた場合について

当サイトは、各制度の事務局が公表した資料をそのまま保存し、そこから事例を構造化しています。事務局が同じ回次の公表資料を差し替えることがあり、その際に以前の資料に記載されていた事業者が、新しい資料には記載されていないという状態が生じます。この場合、当サイトはその事例ページの掲載を取りやめます。掲載を取りやめた理由を当サイトが知ることはできません(事務局は差し替えの理由を公表していません)。そのため、掲載が無くなったことをもって採択の取消・辞退・不正等があったと解釈しないでください。当サイトは、公表資料に記載が無くなったという事実以上のことを申し上げる立場にありません。

損害等の責任について

当サイトの情報を利用することで生じたいかなる損害についても、当サイトは一切の責任を負いません。補助金の申請・採択の可否は各制度の審査によるものであり、当サイトの情報が採択を保証するものではありません。

外部リンクについて

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著作権について

当サイトが整理・編集したデータの構成・表現に関する権利は当サイトに帰属します。掲載元の公表資料の権利は各公表機関に帰属します。掲載情報に関して権利上のご懸念がある場合は、お問い合わせよりご連絡ください。