新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回の進め方（11ステップ）

印刷して上から順に進める用

公開日: 2026年9月7日／公式資料の確認日: 2026年9月6日 発行: 補助金採択事例ナビ（hojokin-jirei.com）

---

この冊子の使い方

• □ 第1弾（制度共通編）を先に済ませる。ここには制度固有の判断だけを書きます。GビズID・見積もり・提出前の確認・実績報告・5年間の報告義務は第1弾のとおりです。
• □ 「当サイトの実測」は2026年9月7日に測った値です。当サイトは交付情報を毎日足しているので、サイトのページで見える数字とわずかに違うことがあります。
• □ 拠り所は2つの公式PDF。応募申請ガイド（第1回・1.0版・2026/8/24。以下「ガイド」）と公募要領（第1回・1.2版・令和8年8月。以下「公募要領」）。版が違うと数字が違います。
• □ 受付は2026年9月30日から、締切は10月30日（金）18:00。採択発表は公募要領で「令和９年１月頃（予定）」。日程は公募要領 1.2版の逐語です。

公募開始：令和８年６月29日（月） 申請受付：令和８年９月30日（水） 申請締切：令和８年10月30日（金）18:00 補助金交付候補者の採択発表：令和９年１月頃（予定）

— 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.2版）

• □ 当サイトにこの制度の採択事例はまだ1件もありません。かわりに、公式が後継関係を告知している事業再構築補助金（21,559件）と中小企業新事業進出補助金（2,286件）の採択事例を使います。
• □ 制度が変わった点は公式PDFの文字から、通ってきた型と金額は当サイトの実測から、と分けてあります。前身の実測は、この制度の結果を示すものではありません。

---

STEP 1 / 11　今回申請できるかを、名指しの回次で確かめる

このページのゴール 第1弾 STEP 1 の16か月ルールを、この制度が名指しした回次に置き換える。

確認すること

• □ 新事業進出補助金の第1回・第2回・第3回の採択者ではない
• □ 事業再構築補助金の第13回の採択者ではない
• □ ものづくり補助金の19次・20次・21次・22次の採択者ではない
• □ それ以前の回次でも、2026年10月30日時点で補助事業を実施中ではない
• □ 今回出す申請は1件だけ（グループ会社を含めて）

やり方 / ない場合 上の3行はガイド 1-4-2 の「具体的な申請不可のケース」そのままです。いずれも締切日までに次の回の発表があれば、その回も加わります。公募要領は「同一事業者での応募は、１回の公募につき１申請に限ります」とし、議決権50%超の親子会社が複数出せば全社が要件を満たさない扱いです。採択を辞退した事業者は16か月の対象から除かれます。

当サイトの実測: 上の3行に当たる回次の公開採択事例を6,559件収録しています（新事業進出1〜3回2,286／事業再構築13回784／ものづくり19〜22次3,489）。事業者に直すと6,465者。通ったばかりの会社ほど、次に出せません。

終わったら

• □ 過去の採択通知メールを開き、制度名と回次を紙に書いた
• □ グループ会社があれば、どの1社で出すか決めた

→ STEP 2 へ

注意: 「別の制度だから大丈夫」と考えないこと。名指しの3つはいずれも別制度です。それでも申請できません。

---

STEP 2 / 11　3つの枠から1つ選ぶ（上限額は従業員数で決まる）

このページのゴール 枠を1つに決め、自社の従業員数の行の上限額を書き写す。

確認すること

• □ 常勤従業員数を書く: ＿＿＿＿人
• □ 枠を1つ選ぶ（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）
• □ その人数の行の補助上限額を書く: ＿＿＿＿円
• □ 補助下限額・補助率・補助事業実施期間を書く: ＿＿＿＿

やり方 / ない場合 公募要領の枠ごとの表です。革新的新製品・サービス枠は下限100万円、上限が1〜5人750万円／6〜20人1,000万円／21〜50人1,500万円／51人以上2,500万円、補助率1/2（小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3）、実施期間「交付決定日から10か月以内（採択発表日からは12か月以内）」。新事業進出枠とグローバル枠は下限750万円、上限が共通で1〜20人2,500万円／21〜50人4,000万円／51〜100人5,500万円／101人以上7,000万円、実施期間「交付決定日から14か月以内（採択発表日からは16か月以内）」。補助率は前者1/2、後者2/3です。

当サイトの実測: 前身2制度で従業員数帯が分かる9,670件（全24,241件の39.9%）の内訳は、1〜20人が47.9%、21〜50人27.0%、51〜100人12.8%、101人以上12.2%。「最大7,000万円」の行に入るのは12.2%だけです。

終わったら

• □ 枠を1つに決め、上限・下限・補助率・実施期間を紙に書いた
• □ 「7,000万円」ではなく自分の行の数字を見ていることを確かめた

→ STEP 3 へ

注意: 記事や広告の「最大7,000万円」を自社の上限だと思って計画を組まないこと。上限は従業員数の行で決まります。

---

STEP 3 / 11　「新事業進出枠」に当たるかを確かめる

このページのゴール 「製品等の新規性」と「市場の新規性」の両方に当たることを、非該当例に照らす。

確認すること（1つでも当たれば対象外）

• □ 既存の製品等の製造量・提供量を増やすだけではない
• □ 過去に製造していた製品等の再製造ではない
• □ 単に製造方法を変えただけのものではない（性能が従来と有意に異なることを説明できる）
• □ 対象市場が既存と同一ではない（単なるメニューの追加を含む）
• □ 既存市場の一部だけ／商圏だけが違うものではない
• □ 公募開始日（2026年6月29日）より前に販売・売上が発生していない

やり方 / ない場合 公募要領 1-2-2 は、①製品等が「事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの」、かつ②その市場が「…新たな市場であるもの」を対象とします。上のチェック欄は同項の【新事業進出枠に該当しない例】です。新規性は「日本初・世界初」ではありませんが、「公募開始日以降に初めて取り組んでいる事業」であることが条件です。

当サイトの実測: 前身2制度で語彙が入れ替わっています。事業再構築の計画名15,663件では「新分野」8.2%・「転換」4.8%でしたが、新事業進出の2,286件では0.7%・0.3%。逆に「高付加価値」は1.0%から6.2%へ。「新分野展開」「業態転換」は前の制度の言葉です。

終わったら

• □ 「何が新しいか（製品等）」「誰が新しいか（市場）」を別の文で書いた
• □ 公募開始日より前の売上がないことを売上台帳で確かめた

→ STEP 4 へ

注意: 「既存の顧客に新商品を出す」で組み立てないこと。顧客層が同じだと市場の新規性に当たりません。

---

STEP 4 / 11　新市場性・高付加価値性を、ジャンルを区切って書く

このページのゴール この枠にだけある審査項目に答える。ジャンルを正しく区切り、統計を添える。

確認すること

• □ ジャンル・分野を1語で書く（「性能」「サイズ」「素材」「価格帯」「地域性」「業態」「顧客層」「効果」を外す）: ＿＿＿＿
• □ ①新市場性（そのジャンルの普及度・認知度が低い）か ②高付加価値性（同じジャンルの中で高水準の高付加価値化・高価格化）か、どちらで通すか決める
• □ ①なら普及度・認知度が低い裏づけの統計、②なら相場価格の調査を用意する

やり方 / ない場合 公募要領の審査項目（４）は新事業進出枠だけにあり、①と②は選択制です。公式資料「新市場・高付加価値事業の考え方」はジャンルの区切り方を「高精密小型医療機器部品」ではなく「医療機器部品」、「東京都港区の高級焼肉店」ではなく「焼肉店」と例示し、審査のイメージを「『焼肉店』の社会における一般的な認知度が低いかどうか」と書いています。修飾語を外して残った語が「普及していない」と言えないなら、①ではなく②で書いてください。

当サイトの実測: 新事業進出の計画名2,286件で「高付加価値」は141件（6.2%）、「特化」53件（2.3%）。計画名に語を入れることと、本文で相場価格を調べて示すことは別です。

終わったら

• □ ジャンル名を1語で書き、①か②のどちらで通すか決めた
• □ 裏づけの統計・調査の出所（機関名と年）を書いた

→ STEP 5 へ

注意: ジャンルに修飾語を残したまま「普及していない」と主張しないこと。修飾語を足せば何でも普及していないことになるので、そこは外して審査されます。

---

STEP 5 / 11　対象外の事業に当たっていないかを確かめる

このページのゴール 採択後でも取り消される「補助対象外となる事業」に触れていないことを確かめる。

確認すること

• □ 補助事業の主たる内容そのものを外注・委託していない
• □ グループ会社や事業承継元が既に実施している事業ではない
• □ 不動産賃貸（寮を含む）・駐車場経営・暗号資産のマイニングなどではない
• □ 建てた施設を特定の第三者に長期間賃貸する構図ではない
• □ 他の法人・事業者と同一または類似した内容の事業ではない
• □ 過去・現在の国の補助金の実績をすべて入力する

やり方 / ない場合 公募要領 1-5 は15項目を挙げ、冒頭に「採択された場合であっても、以下に該当すると判明した場合には、採択取消又は交付決定取消となります」と書いています。計画の流用は「故意又は重過失により申請した場合、以降当該事業者による申請は受け付けない…可能性がございます」とあり、主導した支援者側にも同じ扱いです。

当サイトの実測: 前身2制度の計画名17,949件を、全角半角と空白をそろえて突き合わせると、1文字も違わない計画名が18種・40件あります。計画名が同じでも中身は別ですが、計画名だけで独自性を示すのは無理だということです。

終わったら

• □ 15項目を1つずつ読み、当たらないことを確かめた
• □ 支援者から渡された文章をそのまま使っていないことを確かめた

→ STEP 6 へ

注意: 支援者の雛形をそのまま出さないこと。同じ雛形が複数社に渡っていると内容が酷似します。判断されるのは提出した事業者です。

---

STEP 6 / 11　基本要件6つを、達成できる数字で置く

このページのゴール 3〜5年の事業計画で満たす6つの要件を、未達のときに返す額まで理解して決める。

確認すること

• □ 付加価値額の年平均成長率 +4.0%以上（＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
• □ 一人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上
• □ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金の +30円以上高い水準に
• □ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表（2週間以上の余裕をもって）
• □ 子育て等に関する職場環境整備を（ア）〜（ウ）から1つ選ぶ
• □ 金融機関から資金提供を受けるなら「金融機関による確認書」（自己資金のみなら不要）

やり方 / ない場合 ガイドは「基準値（4.0%）より高い目標値を設定した場合、…目標値を下回った場合は要件未達となります」と書いています。高く書くほど、その高い数字が判定基準になります。返還の式も公表されていて、賃上げ要件は「補助金交付額×（1−最終年度の年平均成長率÷目標値）」、事業場内最賃水準要件は「補助金交付額÷事業計画期間の年数」を未達の年ごとに。賃上げ特例を使うと +6.0%以上／+50円以上へ 上がります。

当サイトの実測: 前身の事業再構築補助金で交付決定額まで分かる11,676件（0円を除く）の中央値は1,631万円。この規模の3年計画で事業場内最賃水準要件を1年落とすと、公表された式では544万円が返還額の目安です。目標値は、返す覚悟がある数字で置いてください。

終わったら

• □ 6つの要件に、達成できる数字と根拠を1行ずつ書いた
• □ 「両立支援のひろば」への公表申請を出した（申請日: ＿＿＿＿）

→ STEP 7 へ

注意: 加点や上限額のために目標値を上げないこと。基準値ちょうどで通した計画と、高く書いて未達になった計画では、後者だけが返還を求められます。

---

STEP 7 / 11　事業計画書を作る（様式と、公表される計画名）

このページのゴール 様式を取り違えずに書き始める。採択されると公表される計画名を先に決める。

確認すること

• □ 資料ダウンロードページから様式を落とす
• □ 事業計画書は「応募申請画面インポート用フォーマット（事業計画）」を使う
• □ 添付書類のファイル名を「ファイル名確認シート」のとおりにする
• □ 事業計画名を1つ書く（公表されます）: ＿＿＿＿
• □ 支援者がいれば名前・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を書き出す

やり方 / ない場合 公募要領は公表の範囲を「商号又は名称（法人番号を含む）、補助事業計画名（30字程度）等を公表します」と書いています。この制度では、認定支援機関の確認書は提出書類に入っていません。一覧にある「確認書」は金融機関によるもの（資金提供を受ける場合）と、再生事業者・特例・加点の要件確認書だけ。その代わり支援を受けたら上の4項目の入力義務があり、「必要な入力がなされていない場合は、当該申請は不採択・採択取消・交付決定取消となります」。ページ数・文字数の上限は、どちらにも書かれていません。

当サイトの実測: 前身の中小企業新事業進出補助金の採択事例2,286件は、全部が30字以内でした。最長がちょうど30字、557件（24.4%）が30字ちょうど。一方、事業再構築補助金の15,663件では44.9%が31字以上、最長は68字です。「30字程度」は、前身では実際に30字で切られていました。

終わったら

• □ 事業計画名を30字以内で1つに決めた
• □ 支援者の4項目を書き出した（いなければ「なし」と書いた）

→ STEP 8 へ

注意: 認定支援機関の確認書を探して時間を使わないこと。この制度の提出書類にはありません。前身の制度と混同しやすい点です。

---

STEP 8 / 11　申請する金額を決める（経費区分と、前身の実測）

このページのゴール 補助対象経費の縛りを守ったうえで、申請額を1つの数字に決める。

確認すること

• □ 機械装置・システム構築費または建物費が入っている（新事業進出枠・グローバル枠）
• □ 革新的新製品・サービス枠なら機械装置・システム構築費が必須
• □ 機械装置は単価10万円（税抜）以上で、既存設備の単なる置き換えではない
• □ 「総事業費×補助率」と「補助上限額」の小さいほうを書く: ＿＿＿＿円
• □ その額が補助下限額（新事業進出枠750万円／革新枠100万円）以上である
• □ 見積もりは第1弾 STEP 6 のとおりに取り、発注はしていない

やり方 / ない場合 公募要領は機械装置・システム構築費を「『革新的新製品・サービス枠』は必須。『新事業進出枠』及び『グローバル枠』は建物費といずれか必須」とし、「単価10万円（税抜き）以上のもの」「既存の機械装置・システム等の単なる置き換えに係る経費は対象外」と書いています。減額の扱いが重要です。「交付決定額は、…採択時点の補助金申請額を上回ることはできません」「応募申請時に計上していない経費を、交付申請時に新たに計上することは認められません」。減額で補助下限額を下回れば採択取消です。

当サイトの実測: 前身の事業再構築補助金で交付決定額まで分かる11,676件のテーマ別中央値（括弧内は中央50%）。半導体・電子部品2,999万円（1,843万〜5,041万）／試作・開発2,000万円（1,244万〜3,870万）／観光・宿泊1,500万円（1,000万〜2,000万）／飲食1,243万円（788万〜1,959万）。全体では750万円未満が16.3%です。

終わったら

• □ 申請額を1つの数字に決め、下限額以上であることを確かめた
• □ 減額されても下限を割らない余裕があるか1行で書いた

→ STEP 9 へ

注意: 交付申請で足せると思って経費を削らないこと。応募申請時に計上していない経費は、あとから足せません。

---

STEP 9 / 11　加点を積み、減点を避ける

このページのゴール 申請締切日時点で満たせる加点だけを選び、自分が減点に当たっていないかを確かめる。

確認すること

• □ 加点17項目のうち今から間に合うものに印をつけ、証明書類を集める
• □ 減点①: 過去に賃上げ加点を受けて未達を報告していないか
• □ 減点③: 過去の新事業進出・事業再構築・ものづくりの事業化段階が3段階以下でないか
• □ 減点④: 締切日から過去3年に、ものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を1回受けていないか
• □ 減点⑤: ものづくり・新事業進出で基本要件を達成できなかったことがないか

やり方 / ない場合 公募要領は「加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があります」とし、17項目を挙げます（パートナーシップ構築宣言／くるみん／えるぼし／健康経営優良法人2026／再生事業者／経営革新計画／（連携）事業継続力強化計画／DX認定／J-Startup・地域版／新規輸出1万者・日本の食輸出1万者（グローバル枠のみ）／研究開発費・試験研究費計上／技術情報管理認証制度／成長加速マッチングサービス／アトツギ甲子園／地域別最低賃金引上げ／事業場内最低賃金引上げ）。減点は5項目で、うち3つは「過去に別の補助金を受けたこと」が理由です。

当サイトの実測: 前身2制度の採択事業者23,783者のうち、5,827者（24.5%）はものづくり補助金にも採択されています（年次は問わない集計です）。4社に1社が、減点④の判定にかかりうる位置にいます。

終わったら

• □ 加点の証明書類がそろった（または「今回は加点なし」と決めた）
• □ 減点5項目に当たる／当たらないを書き、当たるなら計画を見直した

→ STEP 10 へ

注意: 賃上げ加点の未達歴を忘れていないか確かめること。未達が報告されてから18か月、正当な理由がない限り大幅に減点されます。

---

STEP 10 / 11　口頭審査に備え、採択後は2か月以内に交付申請を出す

このページのゴール 口頭審査の予約が先着順であることを前提に提出日を決め、採択後の期限を台帳にする。

確認すること

• □ 口頭審査は代表者等の本人対応（支援者・コンサル・社外顧問の同席は一切不可）
• □ 顔写真付きの身分証明書と、他人が映り込まない社内の会議室を確保する（公共スペースは不可）
• □ 締切間際を避けて電子申請を完了する（所要時間15分程度）
• □ 採択後はオンライン説明会に参加する
• □ 交付申請の期限（採択発表日から遅くとも2か月後）を書く: ＿＿＿＿
• □ 交付決定通知書が届くまで発注しない

やり方 / ない場合 公募要領は口頭審査の予約について「電子申請受付開始後、早期に申請を完了いただいた場合は、優先的に受験日時をお選びいただけます」「なお、口頭審査の予約は先着順となります」と書いています。接続不良で切れても再審査はありません。採択後は、説明会に「参加しない場合は、説明会最終開催日をもって、自動的に採択は無効となります」、交付申請は「原則、採択発表日…から遅くとも２か月後の日までに実施していただく必要があります。期限までに申請がなかった場合は、採択取消となります」。交付決定前の計画変更・事業承継は、いかなる理由でも認められません。

当サイトの実測: 採択者一覧に支援機関名が載っている案件が事業再構築で10,992件（50.1%）、新事業進出で695件（30.4%）。その支援機関は、口頭審査の場には入れません。また交付決定額まで分かる11,737件は全件が突き合わせの結果で、採択者一覧に金額は載りません。

終わったら

• □ 代表者本人の予定を空け、締切間際を避けた提出日を決めた: ＿＿＿＿
• □ 交付決定通知書を受け取り、交付決定日と交付決定額を紙に書いた

→ STEP 11 へ

注意: 採択発表（令和9年1月頃予定）の直後に発注しないこと。交付決定はそのあとです。第1弾の「5つのルール」の1番目がここに効きます。

---

STEP 11 / 11　前身制度で「消えた」採択者を見ておく

このページのゴール 採択は終わりではないことを、実際に起きた数字で理解する。

確認すること

• □ 採択後にも辞退・取消があることを社内で共有する
• □ 第1弾 STEP 13 の「5年間の報告義務と財産の処分制限」を台帳にする
• □ 3〜5年の目標値（STEP 6）の年次チェックを担当者に割り当てる
• □ 次に申請できる時期を書く: ＿＿＿＿

やり方 / ない場合 事業再構築補助金の公式サイトは第13回について「厳正な審査を行った結果、1,101者を補助金交付候補者として採択いたしました」と書いています。同サイトの交付申請ページには「参考様式１ 採択辞退届出書」が置かれていて、辞退は制度として想定された手続きです。この制度でも16か月ルールは「採択を辞退した事業者を除く」としています。

当サイトの実測: 当サイトは公表された採択者一覧をそのまま保存しています。事業再構築補助金 第13回の一覧は、945行 → 873行 → 835行と月を追って減りました（2026年6月15日・7月15日・8月14日の各版を同じパーサに通した結果）。消えた行は第13回で110件、第12回で1件、合計111件。同じ時期に第11回は3版とも1,993行で増減0。採択者一覧は「発表時点の名簿」ではなく「その時点で生きている名簿」です。事務局は理由を公表していないので、当サイトも辞退か取消かは書きません。

終わったら

• □ 5年間の報告義務と財産処分制限の台帳を作った（第1弾 STEP 13）
• □ 目標値の年次チェックの担当者を決めた

→ 完了

注意: 採択を「終わり」と考えないこと。この制度は3〜5年の事業計画期間があり、賃上げ・付加価値額の未達には返還の計算式が公表されています（STEP 6）。

---

出典

手続き上の記述は以下の一次情報から取りました（すべて2026年9月6日確認）。逐語引用は sources.md にあります。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.2版・令和8年8月）／中小企業基盤整備機構
• 同 応募申請ガイド（第1回・1.0版・2026/8/24）／同補助金事務局
• 同 新市場・高付加価値事業の考え方（1.0版・令和8年6月）／中小企業庁・中小企業基盤整備機構
• 同 公式トップページ・資料ダウンロードページ
• 事業再構築補助金 採択結果ページ／交付申請ページ

数字は当サイトの保有データから算出しました。SQLと結果は numbers.md にあります。

この冊子は制度の解説であり、採択を保証するものではありません。前身2制度の実測は、この制度の審査の結果を示すものではありません。申請の前に、必ず最新版の公募要領と応募申請ガイドを公式サイトで確認してください。