補助金は、結局いくら出るのか — 交付決定額23,341件の実測

中央値は1,005万円。半数は438万円〜2,000万円に収まる

補助金の交付決定額が判明している採択事例は、当サイトに 23,341件 ある。その 中央値は1,033万円。真ん中の半数は 452万円〜2,000万円 の範囲に入る。

平均は 2,357万円 で、中央値の2倍以上ある。23,341件のうち18,539件（79%）が平均を下回る。最大は40億円、最小は4万円（0円の61件を除く）。合計は5,502億円。

平均が中央値より上に離れるのは、上に長い裾があるからだ。上位1%にあたる233件だけで、23,341件の総額の29.2%を占める。金額順に並べて233件目の額は1億9,100万円。それ以上の233件と、それ以下の23,108件に分かれる。

「補助金の平均額は◯◯万円」と書くとき、その平均は上位1%が引き上げた数字になる。自社が受け取る額の見当を付けるなら、見るべきは中央値と四分位のほうだ。

金額帯で数えるとこうなる。

金額帯	件数
0円	61
100万円未満	1,270
100万〜500万円	5,067
500万〜1000万円	4,426
1000万〜3000万円	8,568
3000万〜5000万円	2,242
5000万〜1億円	1,195
1億〜5億円	414
5億〜10億円	55
10億円以上	43

1000万〜3000万円の段までで19,392件、全体の83.1%になる。1億円以上は512件で2.2%。

制度が違えば桁が違う

「補助金」と一語でくくると平均が意味を失う。交付決定額まで判明している3制度を並べる。

制度	件数	中央値	中央50%	最大
SII省エネ補助金	11,404	546万円	204万円〜1,394万円	40億円
事業再構築補助金	11,737	1,632万円	991万円〜2,381万円	5億円
ものづくり補助金	200	930万円	679万円〜1,000万円	3,500万円

中央値でSII省エネと事業再構築は3倍違う。最大額では8倍違う。全体の中央値1,033万円は、546万円・1,632万円・930万円のどれとも一致しない。制度をまたいだ1つの数字は、どの制度の水準も表さない。

分布の形も制度ごとに違う。事業再構築補助金は中央50%が991万円〜2,381万円で、1,000万円前後から2,000万円台に集まっている。SII省エネ補助金は下が30万円、上が40億円まで開いていて、中央値は546万円と3制度で最も低いのに、最大額は3制度で最も大きい。

都道府県の差は、その県で何の制度が使われたかの差

都道府県別に中央値を出すと、上位と下位で3倍近く開く。

• 中央値が高い順: 広島県 1,493万円（589件）、石川県 1,380万円（346件）、岡山県 1,309万円（436件）
• 低い順: 青森県 500万円（127件）、高知県 750万円（96件）、新潟県 794万円（681件）

件数が最も多い大阪府（2,213件）は中央値で7位、2位の愛知県（2,155件）は27位、3位の東京都（2,090件）は11位。件数の順位と1件あたりの順位は一致しない。

ただしこの順位は、そのまま「その県は多くもらえる」を意味しない。県ごとに、収録している制度の構成が違う。東京都の交付額つき2,090件のうちSII省エネ補助金は15%しかないが、山形県は71%がSII省エネだ。中央値の低いSII省エネの比率が高い県ほど、県全体の中央値は下がる。

制度をそろえて見ると順位は入れ替わる。

• 事業再構築補助金だけで見ると、東京都は30件以上ある47県のうち46位（1,333万円）。1位は三重県の2,000万円、最下位は沖縄県の1,114万円。
• SII省エネ補助金だけで見ると、東京都は47都道府県中17位（580万円）。1位は広島県の800万円、最下位は青森県の263万円。

全体では11位の東京都が、制度をそろえると46位と17位になる。地域差として見えていたものの大半は、制度の構成の差だった。

テーマ別では、設備が重い分野ほど額が大きい

事業計画名から自動分類したテーマ別に中央値を出す（分類は既存のタグ体系をそのまま使っている）。

テーマ	件数	中央値
再生可能エネルギー	330	3,000万円
半導体・電子部品	760	2,639万円
金属加工	2,025	2,000万円
ロボット・自動化	535	2,000万円
試作・開発	2,096	2,000万円
DX・業務システム	1,558	1,500万円
EC・販路開拓	1,971	1,127万円
飲食	1,877	1,000万円
介護・福祉	951	705万円
省エネ・環境	12,173	615万円

上位と下位で5倍近く開く。ここでも制度の構成が効いている。「省エネ・環境」の12,173件はほとんどがSII省エネ補助金で、中央値がそのまま制度の中央値に近い。

事業再構築補助金だけにそろえても、上位は半導体・電子部品 2,999万円（694件）と再生可能エネルギー 3,000万円（281件）で全体と同じ顔ぶれになる。下位も教育 1,000万円（528件）、EC・販路開拓 1,195万円（1,907件）、飲食 1,243万円（1,526件）と変わらない。設備の単価が高い分野が上、人手とソフトウェアが中心の分野が下という並びは、制度をそろえても残る。

大きく動くのは「省エネ・環境」だ。全体では25分類の最下位（615万円）だが、事業再構築補助金に絞ると2,000万円（885件）で、100件以上ある23分類のうち7位に上がる。全体で見たときの615万円は、この分野の水準ではなく、SII省エネ補助金の水準だった。

10億円超の43件は、全部が省エネ設備だった

10億円以上の交付決定は43件ある。43件すべてがSII省エネ補助金で、事業再構築補助金とものづくり補助金には1件もない。

並んでいるのは、製鉄所の高炉送風機の電気駆動化、製紙工場の動力設備の燃料転換、ビール工場のライン更新、ガスコージェネレーションの導入だ。最大の40億円は3件で、JFE条鋼（岡山県）、日本海水（香川県）、箱崎ユーティリティ（福岡県）の事業になる。

この43件のうち8件は、事業者名がリース会社との連名になっている。そして8件すべてが、オリックス（7件）か三井住友ファイナンス&リース（1件）だ。SII省エネ補助金の交付決定案件一覧は共同申請者を「事業者名」の欄に並べて公表しているので、これは推定ではない。

リース会社の関与は10億円超に限った話ではない。SII省エネ補助金の11,454行のうち、事業者名が連名になっているのは2,047行（17.9%）、うちリース系の社名を含むのは1,146行（10.0%）。連名の相手として最も多いのは三菱電機フィナンシャルソリューションズの559件。三井住友ファイナンス&リース192件、共友リース156件、三菱HCキャピタル124件、オリックス72件が続く。

連名の案件は金額が大きい。SII省エネ補助金の中で、連名2,047件の中央値は813万円、単独名義9,407件の中央値は494万円。リース系の社名を含む1,146件だけを取ると中央値は1,013万円になる。

事業再構築補助金の採択者一覧には「リース会社：事業者名」という独立した列がある。17,759行のうち埋まっているのは401行（2.3%）で、交付決定額まで判明している11,737件では123件（1.0%）。その123件の中央値は1,912万円、記載なしの11,614件は1,630万円だった。連名のほうが金額が大きいという同じ向きの差が、制度をまたいで出ている。

どちらが先かは、この数字からは分からない。設備投資が大きいからリースを使う、という向きも同じ数字に当てはまる。

採択者一覧に金額は載っていない

ここまでの数字は、公式資料をそのまま読んでも出てこない。理由は資料の作りにある。

当サイトが保有する採択イベント109,910件のうち、金額が付いているものは0件。採択者一覧は事業者名・所在地・事業計画名・認定支援機関名を載せるが、いくら出るかは載せない。事業再構築補助金の採択結果ページも、公表されているのは地域別・業種別の事業計画の一覧で、金額の欄はない。

逆に、交付決定の側には計画名がない。保有する交付決定イベント186,266件のうち、事業計画名を持つのは11,454件（6.1%）で、そのすべてがSII省エネ補助金だ。gBizINFO が公開する補助金交付情報は、法人番号・制度名・交付額・年度は揃っているが、その企業がどんな計画で通ったかは書いていない。

だから当サイトは、この2つを法人番号などで突き合わせている。交付額つき23,341件のうち11,937件（51.1%）は、この突合で初めて計画名と金額が同じ行に並んだものだ。残りの11,404件は、SII省エネ補助金が計画名と交付決定額を1枚のPDFで同時に公表しているぶん。

突合できた割合は回次によって違う。事業再構築補助金では、第8回で86.1%、第9回で84.6%、第10回で78.9%、第11回で81.0%。第12回は41.5%、第13回は8.4%まで落ちる。回次が新しいほど割合が下がる。交付決定は採択のあとに行われるので、直近の回次は突き合う先がまだ増えている途中になる。

なお、ここで言う交付決定額は事業に着手する前の額で、事業完了後に確定する額とは別のものだ。当サイトは確定額を持っていない。

自分の水準を知るための3ステップ

1. 制度を決める。/seido/ から自社が出す制度のページへ行く。中央値と中央50%が制度ごとに出ている。制度をまたいだ平均は見ない。
2. 地域とテーマで絞る。/chiiki/{都道府県}/ と /theme/{テーマ}/ を見る。交差ページ /chiiki/{都道府県}/{テーマ}/ には、その県・そのテーマの事例と金額が並ぶ。
3. 同じ額の帯の計画名を読む。/kofugaku/ は交付額の大きい順に1ページ60件で並べてある。自分が狙う額の帯のページを開けば、その額で通った事業計画名がまとめて読める。

この数字が届かない範囲

• この数字は2026年9月7日に測ったものだ。当サイトは交付情報を毎日足しているので、同じSQLでも日を置けば数字は動く。サイトの他のページはビルドのたびに測り直しているため、この記事の数字とわずかにずれることがある。

• 交付額が分かるのは、収録している公開事例223,564件のうち23,341件（10.4%）だけ。事業計画名まであるものは99,865件ある。

• 交付決定額が1件でも取れている制度は、収録12制度のうち3制度。IT導入補助金の112,565件、小規模事業者持続化補助金の15,564件、省力化投資補助金の11,558件には交付額が1件もない。制度別の中央値は、この3制度以外には出せない。

• 突合は法人番号に依存する。採択者一覧に法人番号が載っていない回次は突き合わない。ものづくり補助金の突合が41,420件中200件（0.5%）にとどまるのはこれが理由になる。

• 0円が61件ある。すべて事業再構築補助金で、公表資料の交付決定額が0のまま残っている行だ。中央値・四分位・最大最小はいずれも0円を除いた23,280件から採っている。

• 個人事業主は数に入っていない。収録している45,713件（うち交付額つき50件）は、公開する集計・一覧・エクスポートのすべてから外してある。この記事の数字は法人・団体だけのものだ。

• これは生存リストだ。公表資料は差し替えられ、取り消しもある。当サイトが把握している取り消しは111件。過去に公表されて今は公式サイトから消えた行は、原本を取得済みでなければ再現できない。

• 公式の発表件数との突き合わせはしていない。各制度の公式発表の採択者数と当サイトの収録件数を比べた表は、この記事では出していない。

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この記事の数字はすべて、当サイトが収録する公表資料から自分で集計したものです。集計に使ったSQLと出力は当サイトで保管しており、数字の根拠のお問い合わせにはこれをもとにお答えします。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご連絡ください。