本社工場の省エネルギー化事業

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名義の欄には製作所とファイナンスの二者が併記されており、設備を使う側と資金を出す側が並ぶ申請の形になっている。計画名は本社工場という場所にとどまり、設備の欄で印が立つのは工作機械だ。どの機種を入れたかまでは、この一行からはたどれない。制度の説明では、この区分にマシニングセンタや旋盤、研削盤、フライス盤、歯車加工機のほか、レーザ加工機と放電加工機が入り、数値制御に対応したものだけが対象になる。多くの場合、リースを挟むと機械の所有と使用が分かれるため、更新の判断は毎月の支払いと据え置きの期間で組み立てられる。設備を買い切る形と違い、入れ替えの時期を資金の都合で前へ倒しやすいのが、この組み方の目立つところだ。

令和6年度の設備単位型・第3次に限れば、交付額の出ているものが446件だ。本件はその33位のあたりに置かれ、上位7%ほどの高さになる。工作機械の入れ替えでこの帯まで来る事例は、この回次では多くない。

出典: 一般社団法人環境共創イニシアチブ(制度共通の資料)