福祉業界の情報共有・支援業務のあり方を革新する障がい者支援DX事業

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児童福祉法にもとづく放課後等デイサービスと、障がい者総合支援法にもとづく居宅介護、相談支援、短期入所が事業として挙がる。制度の違う複数のサービスを同じ手で回す形で、利用する人ごとに根拠となる法が変わり、記録の様式も請求の相手も分かれる。第9次の計画名は、福祉の現場で情報共有と支援業務のあり方を組み替える障がい者支援のDXを掲げる。

制度をまたいで同じ人を支える場では、日程と実績と請求が別々の帳面へ分かれていると、突き合わせのたびに手数が積み上がる。一般に、担当が替わっても同じ手当てが続くことが求められるので、記録の書き方をそろえる段が入り口になりやすい。手書きと口伝えで回してきた引き継ぎを画面の上へ移すと、入力の手間がそのまま現場の重さに返る。個人に関わる記録を扱う以上、見える範囲を役割ごとに分ける設計も要点になる。